待機児童４年ぶり減　1.9万人、ゼロ目標達成なお遠く2018/09/10

社会全体で取り組んでいる待機児童問題に少し明るいニュースが!

＜日経2018/9/7 より＞

厚生労働省は７日、希望しても保育所などに入れない待機児童が４月１日時点で前年から6186人減り１万9895人になったと発表した。減少は４年ぶり。都市部で受け皿となる施設の整備が進んだほか、入所申し込みの伸びが緩やかになったため。待機児童は大きく減ったものの、政府が掲げる2020年度末までにゼロにするという目標の達成はなお遠い。　待機児童が２万人を下回るのは08年以来、10年ぶり。自治体が認可する保育所や、幼稚園と保育所が一体になった「認定こども園」などが受け入れる保育の総定員数は４月１日時点で約294万人。前年より10.8万人（3.8％）増えた。

待機児童数が多い地区は受け皿整備を急いでおり、東京都だけで待機児童数は３千人以上減った。10人以上減った自治体は163ある。10人以上増えた93の自治体数を上回った。働く女性が増え、利用の申込数は6.2万人（2.3％）増の約271万人。申込数は増えているものの定員数の増加が上回り、待機児童数の伸びが抑えられた。

待機児童が最も多かったのは兵庫県明石市で571人。前年から24人増え、初めて全国最多となった。次いで岡山市の551人。昨年１位の東京都世田谷区は486人で３位。東京都江戸川区（440人）、兵庫県西宮市（413人）が続く。

待機児童が最も増えたのはさいたま市で、前年のゼロから315人に。239人増えた神戸市など、親が育休中でも待機児童に数えるよう16年度末に定義を厳しくした影響が大きい。一方、青森や岐阜など６県は待機児童ゼロ。待機児童問題は都市部に集中している。

年齢別では０～２歳児が１万7626人で全体の９割近くを占める。３～５歳児と比べ手がかかり、保育士の人手不足が特に響く。政府は18～20年度に定員枠を32万人分増やし、20年度末までに待機児童をゼロにしたい考え。ただ19年10月には幼児教育の無償化を控え、潜在的な需要が掘り起こされて問題がさらに深刻になる恐れもある。